東日本大震災の概況

被害状況

詳しくは⇒http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/km-higaizyoukyou.html

(1)人的被害

死者 10,427人
行方不明者 1,302人

死者のうち856人が関連死

全国の被害者総数の約6割に相当

(2)住家被害

全壊 85,259棟
半壊 152,875棟

全国の被害総数の約6割に相当

(3)避難の状況

平成23年12月30日
県内の全避難所が閉鎖

避難の状況

応急仮設住宅入居者 49,367人
民間賃貸借上住宅入居者 54,639人
県外避難者 8,531人

(4)ライフライン関係被害

平成23年12月11日
県内のライフラインが全て復旧(津波で流出した地域を除く)

ライフライン関係被害

(5)浸水面積  327㎢

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県
合計の浸水面積561㎢の約6割、東京都23区の面積の半分以上に相当

(6)地盤沈下

海抜0m以下の面積 56㎢

震災後増加割合3.4倍

(7)被害額の概要

交通関係 103 鉄道、バス、離島航路※東日本旅客鉄道分を含みません。
ライフライン施設 1,668 電気、水道、都市ガス、通信・放送施設
保健医療・福祉関係施設 510 医療機関、社会福祉施設など
建築物(住宅関係) 5兆1,274
民間施設など 9,912 工場関係、商業関係、自動車・船舶など
農林水産関係 1兆2,952 農業、畜産業、林業、水産業など
公共土木・交通基盤施設 1兆2,606 道路、河川、海岸、港湾、下水道
文教施設 2,026 学校、社会教育施設、文化財施設など
廃棄物処理・し尿処理施設 69
その他の公共施設など 771 観光施設、消防・警察関係施設、庁舎など
9兆1,891億円

※(1)、(2)は平成25年2月28日、(3)は平成25年3月1日、(7)は平成25年2月12日時点の情報です。

※(5)東京都23区の面積は621,98㎢(平方キロメートル)

被災直後と2年目の県内各地

震災の影響が大きく残る沿岸地域

気仙沼市
南三陸町
石巻市
女川町
名取市
亘理町

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宮城県震災復興計画

宮城県は、平成23年10月に今後10年間における復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」を策定しました。

詳しくは⇒http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/fukkou-keikaku.html

宮城県震災復興計画

基本理念

  1. 災害に強く安心して暮らせるまちづくり
  2. 県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興
  3. 「復旧にとどまらない抜本的な「再構築」
  4. 現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり
  5. 壊滅的な被害からの復興モデルの構築

また、平成24年3月に、県の長期総合計画である「宮城の将来ビジョン」(平成19年度~平成28年度)と、「宮城県震災復興計画」(平成23年度~平成32年度)を着実に実施し進行管理を行うため、両計画の中期的な実施計画として、「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」を策定しました。

復興のポイント

  1. 災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
  2. 水産県みやぎの復興
  3. 先進的な農林業の構築
  4. ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
  5. 多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
  6. 地域を包括する保険・医療・福祉の再構築
  7. 再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
  8. 災害に強い県土・国土づくりの推進
  9. 未来を担う人材の育成
  10. 復興を支える財源・制度・連携体制の構築

詳しくはhttp://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/fukkou-zissikeikaku.html


県内市町震災復興計画

県内21市町においても、地域の実情に応じて震災復興計画を策定しました。

■沿岸部市町
自治体名 震災復興計画 策定時期
仙台市 仙台市震災復興計画 平成23年11月
石巻市 石巻市震災復興基本計画 平成23年12月
塩竃市 塩竃市震災復興計画 平成23年12月
気仙沼市 気仙沼市震災復興計画 平成23年10月
名取市 名取市震災復興計画 平成23年10月
多賀城市 多賀城市震災復興計画 平成23年12月
岩沼市 岩沼市震災復興計画グランドデザイン 平成23年8月
東松山市 東松山市復興まちづくり計画 平成23年12月
亘理町 亘理町震災復興計画 平成23年12月
山元町 山元町震災復興計画 平成23年12月
松島町 松島町震災復興計画 平成23年12月
七ヶ浜町 七ヶ浜町震災復興計画 平成23年11月
利府町 利府町震災復興計画 平成23年12月
女川町 女川町復興計画 平成23年9月
南三陸町 南三陸町震災復興計画 平成23年12月
■内陸部市町
白石市 白石市東日本大震災復興計画 平成23年9月
角田市 角田市震災復旧・復興基本計画 平成23年8月
登米市 登米市震災復興計画 平成23年12月
栗原市 栗原市震災復興ビジョン 平成23年12月
大崎市 大崎市震災復興ビジョン 平成23年10月
涌谷町 復興まちづくりマスタープラン 平成24年3月

詳しくは⇒http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/keikaku.html

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復興の進捗状況

宮城県では復興の進歩状況を取りまとめています。
最新の情報はホームページでご確認ください。

http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/shintyoku.html

主なインフラの復旧状況

電気、ガス、水道などの主なライフラインについては、家屋など流出地域を除き、復旧しました。

■道路施設(県管理分の通行規制)

道路施設(県管理分の通行規制)

■鉄道(県内在来線)

鉄道(県内在来線)

■主要港湾

主要港湾

■コンテナ貨物取扱量(仙台塩釜港(仙台港区))

コンテナ貨物取扱量(仙台塩釜港(仙台地区))

■仙台空港利用者数

仙台空港利用者数

環境・生活・衛星・廃棄物関連

被災者の生活再建を進め、安心して暮らすことのできる良好な生活環境を確保するとともに、環境保全など現代社会を取り巻く諸課題に対応した社会の形成を目指します。

■災害公営住宅

災害公営住宅

■災害廃棄物

災害廃棄物


道路の復旧(県道 古川松山線)
港湾の復旧(仙台塩釜港)
空港の復旧(仙台空港)
避難所の閉鎖と仮設住宅(石巻市)

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保険・医療・福祉関連

被害者の健康を守ることを最優先に考え、地域特性や再建後の地域社会の姿を想定し、地域における保険・医療・福祉の提供体制を回復・充実させます。

■医療施設(病院・有床診療所)

医療施設(病院・有床診療所)

■高齢者福祉施設(入所施設)

高齢者福祉施設(入所施設)

■障碍者福祉施設

障碍者福祉施設

■保育所(へき地保育所含む)

保育所(へき地保育所含む)

経済・商工・観光・雇用関連

ものづくり産業の早期復興と、商業や観光の再生とにぎわいづくり、県民生活を支える雇用の創出を最優先課題として、経済基盤を再構築します。

■被災商工業者の営業情報

被災商工業者の営業状況

■観光客入込数

観光客入込数

農業・林業・水産業関連

沿岸部全域を中心に甚大な被害を受けたことから、諸施策の抜本的見直しを含めた大胆な取り組みなどにより、地域経済をけん引する新たな成長産業へとステップアップを図るとともに、宮城県を我が国の食料供給基地として再生します。

■農地(除塩含む)

農地(除塩含む)

■農業用施設(排水機場)

農業用施設(排水機場)

■水稲(津波被害市町作付面積)

水稲(津波被害市町作付面積)

■園芸(園芸用ガラス室・ハウス復旧面積)

園芸(園芸用ガラス室・ハウス復旧面積)

■畜舎・畜産関連施設(堆肥センターなど)

畜舎・畜産関連施設(地肥センターなど)

■治山施設(山地・海岸)

治山施設(山地・海岸)

■林道施設

林道施設

■木材加工工場の製品出荷額

木材加工工場の製品出荷額

■漁港(復旧工事)

漁港(復旧工事)

■漁船

漁船

■主要魚市場の水揚状況(塩釜、石巻、女川、南三陸、気仙沼)

主要市場の水揚状況


商業の復旧(女川町)
農業の復旧(石巻市)
漁業の復旧(気仙沼漁港)

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公共土木施設災害復旧事業

「次世代に豊かさを引き継ぐことのできる持続可能なみやぎの県土づくり」の理念のもと、県民の命と生活を守り、震災を乗り越え、さらなる発展につなげる県土づくりを目指して取り組みます。

道路・橋梁施設(復旧工事)

道路・橋梁施設

河川施設(復旧工事)

河川施設

海岸保全施設(復旧工事)

海岸保全施設

砂防・地滑・急傾斜施設(復旧工事)

砂防・地滑・急傾斜施設

下水施設(復旧工事)

下水道施設

港湾施設(復旧工事)

港湾施設

教育・防災・安全・安心関連

教育の分野では、学校で学ぶすべての子どもたちが、夢と志をもって、安心して学べる教育環境を確保。防災・安全・安心の分野では、県民生活の安全、安心を守る社会基盤である防災機能や治安体制の回復、充実・強化を図ります。

県立学校施設(復旧工事)

県立学校施設

県立社会教育施設・県立社会体育施設(復旧工事)

県立社会教育施設・県立社会体育施設

私立学校施設(復旧工事)

私立学校施設


教育施設の復旧(気仙沼向洋高校)

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みやぎ復興の歩み【2011.3~2013.3】

2011

3月 11日 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震(M9.0、最大震度7))発生
「宮城県災害対策本部」設置 全市町村に災害救助法を適用
14日 東日本大震災の県内避難者数が最大(約 32 万人)に
24日 東北自動車道全線の交通規制が全面解除
27日 震災後初の 5,000KL 積み油輸送船が仙台塩釜港(塩釜港区)に入港
以後ガソリンなど油燃料の需給環境が次第に改善
4月 7日 宮城県沖を震源とするM7.1の余震発生
栗原市・仙台市で震度6強を観測
11日 「宮城県震災復興基本方針(素案)」公表
13日 仙台空港で震災後初となる国内臨時便が就航
14日 塩竈市魚市場で震災後初の水揚げ
22日 「宮城県震災復興本部」設置
28日 県内初の仮設住宅への入居開始(塩竈市)
29日 東北新幹線が全線復旧
5月 2日 第1回「宮城県震災復興会議」開催
6月 20日 「東日本大震災復興基本法」成立
25日 東日本大震災復興構想会議が「復興への提言」決定
7月 25日 仙台空港国内定期便が再開
29日 国の「東日本大震災からの復興の基本方針」決定
8月 1日 自衛隊が県内での復興支援活動を終えて撤収
10日 県内初の事業用仮設施設(しおがま・みなと復興市場)完成
9月 5日 「宮城県サポートセンター支援事務所」開設
12日 「東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議」設立
25日 仙台空港ターミナルビルが完全復旧し、国際定期便(仙台―ソウル線)が再開
10月 1日 仙台空港アクセス鉄道が全線で運行再開
17日 新北上大橋および定川大橋の仮橋が供用開始
18日 「宮城県震災復興計画」策定
11月 14日 「宮城県産業復興相談センター」開設
19日 震災後初の県産イチゴの出荷開始
12月 1日 宮城県震災復興本部に「被災者生活支援実施本部」を設置
「みやぎ心のケアセンター」開設
11日 県内のライフラインがすべて復旧(津波で流出した地域を除く)
26日 応急仮設住宅完成(406 団地 22,095 戸)
27日 「宮城産業復興機構」発足
28日 県内の全避難所が閉鎖

2012

1月 11日 「みやぎ復興元年セレモニー ~自動車が復興をけん引する~」開催
31日 「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針」策定
3月 9日 復興特区第1号「民間投資促進特区(ものづくり産業版)」認定
10日 国が「復興庁」設置。仙台市に「宮城復興局」、気仙沼市および石巻市に支所を設置
17日 沿岸14市町の「復興整備協議会設立合同会議」開催
3月 2日 復興交付金第1回交付可能額通知
5日 「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」業務開始
11日 東日本大震災発生から1年。県内各地で追悼式などが行われる
19日 「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画」策定
24日 亘理名取ブロック焼却施設の火入式を実施
26日 「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」策定
4月 1日 「みやぎ心のケアセンター地域センター」開所(石巻市、気仙沼市)
5月 15日 「みやぎスマートシティ連絡会議」設置
25日 復興交付金第2回交付可能額通知
6月 8日 「みやぎ復興住宅整備推進会議」設置
14日 「市町村震災関係職員確保連絡会議」設置
16日 「海岸林再生キックオフ植樹」開催
7月 12日 仙台松島道路(利府中インターチェンジ~松島海岸インターチェンジ間)4車線化供用開始
20日 「夢メッセみやぎ」が復旧し、施設を再開
県内初の「被災市街地復興土地区画整理事業」認可(石巻市新蛇田地区)
8月 5日 県内初の防災集団移転促進事業「岩沼市玉浦西地区造成工事」起工式開催
8日 仙台松島道路「春日パーキングエリア完成式」開催
24日 復興交付金第3回交付可能額通知
9月 8日 三陸沿岸道路「石巻インターチェンジおよび県道石巻北インター線着工式」開催
10月 17日 東北経済の発展に向け、仙台塩釜港、石巻港、松島港を統合
「定川河川災害復旧工事着工式」開催
18日 「みやぎ学校安全基本方針」策定
「宮城県被災者復興支援会議」設置
22日 宮城県震災復興本部に「まちづくり・住宅整備推進本部」を設置
11月 3日 「三陸沿岸道路(歌津~本吉間)起工式」開催
27日 「山元町新山下駅周辺地区第一期災害公営住宅新築工事着手式」開催
30日 復興交付金第4回交付可能額通知
12月 1日 仙台東部道路「仙台港インターチェンジ」供用開始
22日 JR気仙沼線においてバス高速輸送システム(BRT)による本格運行開始

2013

1月 23日 「大島架橋事業着工式」開催
29日 気仙沼ブロック小泉地区の焼却炉が稼働。県受託処理による焼却炉26基すべて稼働
2月 1日 県地域防災計画の見直し(宮城県防災会議にて承認)
3月 8日 復興交付金第5回交付可能額通知
11日 東日本大震災発生から2年。県内各地で追悼式などが行われる

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東北三陸復興応援団は、応援団と現地の方が力を合わせて
復興を目指せる架け橋になることを目指しています。