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  県内陸部の 20 市町村では、津波の被害こそなかったものの、栗原市で最大震度7を記録し、死者・行方不明者の人的被害のほか、全半壊の住家が約 10,000 棟に及ぶ大きな被害を受けました。
  被害の少なかった自治体においては、おおよその復旧の見通しが立ち、宮城の復興に必要な役割を模索するところもある一方で、多くの市町村においては、地域の実情に合わせた復興への取り組みを進めているところです。また、東日本大震災でこれまで以上に自治体間の絆が深まり、県外の自治体と防災協定を結ぶなどして、次の災害への備えを強化し支え合う動きもあります。
  一方で、放射線量の測定や風評被害の払しょくなど、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に追われる市町村もあり、今後の課題となっています。


内陸エリアの被害状況
地域合計 県内合計
死者 27人 10,427人
行方不明者 2人 1,302人
全壊 1,346棟 85,259棟
半壊 8,503棟 152,875棟

平成25年2月28日現在


応急仮設住宅入居者数
平成24年3月 平成25年3月
プレハブ住宅 282人 212人
民間賃貸借上住宅 5,148人 5,764人
5,430人 5,976人

平成25年3月1日現在


以下の記事は宮城県復興応援ブログ「ココロプレス」から抜粋しました。内容や表現は取材当時のものです。詳しくは⇒http://kokoropress.blogspot.com/

東北三陸復興応援団は、応援団と現地の方が力を合わせて
復興を目指せる架け橋になることを目指しています。